副業を始めても大丈夫？法律上問題ない理由と事例【職場にバレない】

副業をはじめて今年で３年目になります。

同僚数人に副業していることを公言していた、ぼくがお答えします。

この記事であなたの不安が少しでも解消できればと思います。

参考にしてみてください。

副業を始めても大丈夫？法律上問題ない理由と事例【職場にバレない】

結論を言うと、解雇になるケースはほぼありません。

副業は禁止と思っている人が多いですが、

副業はある例外を除いて原則OKです。

職場の就業規則に副業について記載がなければ、

副業はやっても大丈夫なんです。

法律では副業はOKです

タイトル通り、副業は法律違反ではありません。

副業の人口は年々増えています。

いままでの雇用は終身雇用制が主流で、

ひとつの会社で定年まで勤め上げるのが良いとされてきました。

会社が40年近く労働者の雇用を守るのが一般的でした。

しかし時代は大きく変わりました。

今は厚生労働省も

「副業兼業の促進に関するガイドライン」

という、副業を促進するために企業向けのガイドラインを出しています。

そのなかに

「労働者が労働時間以外をどのように利用するかは基本的に自由」

と書かれています。

なんか当たり前のことを言っていますが、

今までプライベートも自由じゃなかったの？と思いますよね。

これは、すなわち副業はOKということです。

職場によっては微妙な場合があるので確認しよう

例外的に自社業務に支障をもたらす場合はNGとされています。

就業規則って見たことありますか？

一度見てみたらいいと思いますよ。

会社には労働者に就業規則を見せる義務があります。

義務なので、社員が見せてと言えば断られることはないでしょう。

就業規則に副業について記載がなければ、副業はOKです。

規定については職場によって違うようです。

例えば

• 事前に副業について許可制にするもの
• 条件をつけて、こういう場合は禁止というもの

いろいろです。

もしかしたら就業規則に「副業は全面禁止」と

書かれているものもあるかもしれません。

しかしお伝えしましたように、法律上では禁止できません。

「副業は全面禁止」というのは、法律上では無効となります。

なので、だれにも言わずひとりでコツコツスキルを磨いていけばいいですよ。

過去の裁判で、解雇になったケースはあるの？

では実際、法律上で副業がNGになった場合を見ていきます。

厚労省によると、「以下の４つに該当する場合には、例外的に副業禁止にできる」と書かれています。

1. 労務提供上の支障がある場合
2. 業務上の秘密が漏洩する場合
3. 競業により自社の利益が害される場合
4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

１、労務提供上の支障がある場合

副業で夜遅くまで働きすぎて、

次の日、本業に遅刻したり体調不良で欠勤してしまう場合。

２、業務上の秘密が漏洩する場合

医療従事者を例に出すと、患者さんの個人情報・カルテの内容、

病院の経営に関することなどを外に持ち出してネットに書き込むなどの行為。

守秘義務を侵して金銭を得ること。

３、競業により自社の利益が害される場合

ここは２とほぼ同じ内容になるので省きます。

４、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

副業で影響力を身につけた後、炎上したとします。

特定されて本業の会社に苦情の連絡が来たりする場合。

単純に本業と別で働いているということではなく、

本業になんらかの損害を与えてしまう場合に禁止されます。

実際に裁判になった事例

副業を理由に解雇した事例

【 小川建設事件 】

1982年（昭和57年）の事例です。

毎日6時間かつ深夜のキャバレーでの無断就労。

キャバレーという部分を見てもわかるように、非常に古い裁判のケースです。

本業でAM9:00〜PM5:00、キャバレーでPM6:00〜AM0:00まで働いていたようです。

これは明らかに「１、労務提供上の支障がある場合」に該当します。

おそらく実際に支障が出たのだと思いますね。

キャバレーという部分で「４、信用毀損」にもあたったのかもしれません。

当時の裁判でキャバレーというのは良い印象ではなかったんじゃないかなと思いますね。

40年も前の事例なので今とは時代が違いますが、

こうしたことから副業で解雇になるケースは極めて少ないようです。

副業が理由でも解雇できなかった事例

実際に解雇になったケースより、

解雇が無効になったケースのほうがはるかに多いです。

運送会社の運転手が年に１、２回の貨物運輸のアルバイトをしていました。

ふだん大きな荷物を運ぶ仕事をしていた人が、

年に１、２回、クロネコヤマトのような配達をしていました。

無効になった理由は

• 年に１、２回と少なかったこと
• 本業には支障がなかったこと
• そもそも本業の会社が黙認していたこと

以上からも、副業を理由に解雇になってしまう例は

• 実際本業に損害を与えてしまっているか
• もしくはその可能性が非常に高いか

ということになります。

もちろん本業側としては、就業規則に副業が懲戒理由になることを記載し、

従業員がいつでも就業規則を見れる状態にしておく必要があります。

ただし裁判で解雇が無効になったとしても、

居づらくなって辞めてしまうという場合も少なくありません。

結局、副業ってバレる？

身バレする理由としては、本業の時間が終わったあとに、

飲食店でアルバイトをしていたところ、会社の人が来てしまう。

SNSの特定もあります。うわさになったりして周囲の人にバレるというケースも。

実店舗やSNS以外でも、住民税の増加でバレるケースもあります。

副業で得た報酬は、雑所得として確定申告します。

その際、住民税は「普通徴収」で申告しないと、本業の給料に反映されてバレる可能性があります。

前年度の所得全体にかかってくるのが住民税です。

なのでバレるタイミングは年末調整が多いです。

年末調整とは、所得税の精算業務です。

会社から給料をもらうときは、いろんなものが天引きされていますよね。

そのうちの税金の種類として、所得税というものが天引きされています。

しかしその所得税は概算の金額にすぎません。

なので１年間、概算で引いてきた所得税が引きすぎだったか、引かなすぎだったかを調整するのが年末調整です。

ほとんどは多めに計算されているので、引きすぎというケースが多いようです。

なので年末調整を終えて、最終的な所得税は年間でこのくらいになりましたというのが出たら、このくらい戻しますということが行われます。

だから年末調整の時期は、いつもより所得税が引かれてなくて、むしろ還付になっているということがよくあります。

副業がバレる話しに戻りますが、住民税というのをまた収入に対してかかります。

でもこれを計算するのは会社ではないんです。年末調整は会社がやってくれたけど、住民税は年末調整で所得税の計算結果及び年収をうけて、お住いの自治体が計算します。

だから「年末調整終わりました。次、お住いの自治体にこの情報を送りますので、住民税の計算してください。」みたいな感じです。で、住民税は遅れて６月にやってきます。早い人なら５月くらいには会社に通知が行っています。

そこでサラリーマンで副業してなくて給料だけですというと、年末調整で給料の所得税が計算されて、そのあと住民税の計算のために自治体へ情報が送られます。

ここで間に確定申告があったらどうでしょうか？

年末調整で所得税の計算は終わっている。でもその計算結果を受けて自治体にその情報を流してはいるんだけど、一方で副業もあったので、副業の確定申告（雑所得）もその人はしているとなった場合、副業の確定申告の情報も自治体に通知が行きます。

となると給料＋副業というかたちで、収入が多くなりますよね。自治体は収入全体を見て住民税を計算します。

そうするとどうなるかというと、会社の給料だけもらっていた住民税より当然高くなりますよね。

この高い住民税が会社に通知されたとき、「あれ？この人、給料の割に住民税高くない？」というのがバレる原因になります。

でもこれは、なかなかないですよ。経理部の人が住民税の課税体系を熟知していなきゃいけないし、しかも会社の年収400万円の人の住民税と、会社の年収400万円＋副業の年収50万円ある人の場合の住民税の違いって、年間だと数万円変わってきますが、月間だと数千円しか変わりません。

それは見ても気づきません。経理部の人が間違いを血眼になって探さない限り気づきません。

それでも確実にバレたくない場合は、副業部分の住民税については納付書を自宅に送ってもらうようにしましょう。別々に通知してくださいというのを自治体に頼むということです。

頼み方としたら、確定申告書に「普通徴収」という欄があるのでそこにチェックを入れるとOKです。

さらに念を入れるなら、４月くらいから自治体に「住民税の通知だけはどうしても職場ではなく自宅の方に送ってください」と連絡する。確定申告書の普通徴収のところに付箋を貼って「なにとぞ〜！職場通知だけはご勘弁を〜！！」と一言お願いを書いておく。ここまでやるとリスクヘッジになります。確定申告書を処理するのも人間の目なのでミスは100％回避できるわけではありませんが、二重三重と対策しておきましょう。

ただ残念なことに住民税の納付書に関しては、別々に発送してくれる自治体は減りつつあるようなので、ここでバレてしまう可能性は年々上がっているようです。

ただ上記でお伝えしたように、住民税の通知をみて「この人、副業の収入があるんじゃないか？」とわかるくらいの住民税ということは、相当稼いでいないとその違和感はないんですよ。

会社の給料400万円＋副業の収入500万円とかになれば、「住民税めっちゃ高！！」ってすぐにバレるんだろうけど、そこまでいくと会社辞めればいいと思いますけどね。選択肢が増えるのはいいことです。

これはめったにありませんが、副業でも会社員のような給与所得を得ている場合、

社会保険の加入条件を満たしてしまう場合があります。

これで本業の会社にバレてしまうということもあるようです。

ということで、意外と副業がバレるタイミングはあるということです。

ですが安心してください。

そもそも裁判になるのはかなりレアケースですし、

実際、本業には支障がないのでOKとされるケースが多いようです。

何度も言うように法律では副業は禁止していません。

副業がバレても解雇になることはほぼないとわかっても、

やっぱり不安になることはあります。

「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうなるんだろう？」

やっぱりこの悩みは、いくら情報を集めても不安だと思います。

この記事を書いているぼくも弁護士でもなんでもないので。

不安なら、一度弁護士さんに相談してみてください。

弁護士さんは最悪のケースから逆算して「じゃあ今どうするべきか」を提案してくれます。

弁護士というと敷居が高いと思われがちですが、無料で相談できる先もたくさんあります。

まとめ

さいごにまとめると

• 副業は原則OK！国も推奨している
• 裁判でも解雇になるのはレアケース
• 禁止・制限できる場合は、本業に損害が出る場合（めったにない）

不安は早めに解決したほうがいいですよ。

悩む時間ばかりが過ぎていきます。

追記

この記事でお伝えしたかったことは

「不安があって一歩踏み出せない場合の解決策」です。

• 周りに副業をやっている人がいない
• 本当に稼げるのか不安
• バレたら仕事を失ってします

学んでから行動ではなく、大切なのは「学びながらの行動」です。

何度も言いますが、副業は国が認めています。

年金が足りない老後2,000万円問題も記憶にあると思いますが、不安ばかりが募って、

やったほうがいいとわかっていても動き出せないのはもったいないです。

というか危機だと思うくらいがいいです。

新しいことをするのはストレスで、気力も体力もつかいますよね。

現状維持がいちばん楽ですから。

ぼくは副業を始めようと決意した理由は将来の危機感からでした。

「勉強して行動しないと誰も救えない」という、なんか便宜じみた事ではなく、

「将来、だらだら過ごしたい」この一心でした。

やりたいことができないまま、死ぬまで会社員労働が、

どうしても考えられなかったからです。

最初はめんどくさいし、つらいこと、わからないことだらけです。

でも実際動いてみて、ひとつずつできるようになっていくと楽しいですよ。

小さな変化からストレスはどんどん軽減されて、気力も出てきます。

体力は運動不足なので落ちてますがｗ

いや〜いいですよ、本業以外に収入があれば好きなことができます。

家族に美味しいご飯を食べさせてあげることもできます。

資産も積み上がっていって、早期リタイヤできるようになれば、

それこそ楽しい人生が手に入ります。

まずは一歩踏み出すところからです。

どうしても不安なら、弁護士に相談しましょう。

相談無料の弁護士も多いですよ。